2004-03-23 第159回国会 衆議院 法務委員会 第5号 ○左藤委員 実は、私の地元で恐縮なんですが、大阪府で、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第二十条に基づいて、大阪府総合労働事務所と大阪府地方労働委員会とが提携して、今おっしゃった調整、あっせんを行う個別労使紛争解決支援システムというのを実は平成十四年度から実行しております。 今の場合はこういうことに当てはまるのかもしれませんが、ほかの都道府県も同じようなのがあるんじゃないか。 左藤章